起業時の融資である（創業融資）には各金融機関や市区町村の自治体の「あっせん融資」などを利用する事が可能です。
代表的なものは日本政策金融公庫の「新創業融資」の利用と東京都内の創業であれば、東京都、区の「あっせん融資」（制度融資）が挙げられます。
双方とも融資を受けるための審査があり、事業計画書（創業計画書）の作成と担当者との面談が必要になります。
日本政策金融公庫の場合は、利率が少し高くなりますが、申込みから審査までのスピードが早い（1ヶ月程）事が挙げられます。
あっせん融資の場合は、利率が下がり、東京都や区からも利率の補助が受けられますが、申込みから審査までが長くなる（2～3ヶ月）事が挙げられます。
申し込みから審査までの期間が長くなると、店舗や事務所等の不動産物件の仮押さえ（大抵は家賃先払い）がその分かかってしまう事が挙げられますのでご自身の事業スタイルに合わせて考察が必要となります。
また各区の条件等で融資の限度額なども変わってきますので一つの参考としてご確認下さい。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫 「新創業融資」
融資限度額 3,000万円（うち運転資金1,500万円）
東京都の制度融資
東京都 「創業融資」
融資限度額 創業前の場合は、自己資金＋1000万の範囲内
23区のあっせん融資
東京都江戸川区 「創業支援資金融資「区創業」
融資限度額 1,500万円（必要資金の3分の2以内）
東京都大田区 「開業資金」
融資限度額 2,000万円（小口資金は1,250万円）
東京都葛飾区 「起業家支援」
融資限度額 750万円（運転資金）
融資限度額 1,500万円（設備資金）
融資限度額 1,500万円（併用資金）
東京都千代田区 「起業資金」
区分ごとに、
融資限度額 2,000万円以内
融資限度額 1,500万円以内
融資限度額 2,500万円以内
東京都中野区 「創業支援資金」
融資限度額 1,000万円
東京都台東区 「開業支援資金」
融資限度額 1,000万円
東京都渋谷区 「創業支援資金」
融資限度額 1,500万円
東京都新宿区 創業支援融資制度
融資限度額 2,000万円
東京都品川区 「創業支援資金」
融資限度額 1,500万円（設備資金のみ、設備・運転資金併用）
融資限度額 1,000万円（運転資金のみ）
東京都目黒区 「中小企業創業支援資金融資」
融資限度額 1,000万円
東京都荒川区 「創業支援融資」
融資限度額 1,500万円
東京都杉並区 「創業支援融資資金」
融資限度額 1,500万円
（運転資金と設備資金を合わせた限度額）
東京都目黒区 「中小企業創業支援資金融資」
融資限度額 1,000万円（運転・設備）
東京都江東区 「創業支援資金融資」
融資限度額 1,000万円以内（運転資金）
融資限度額 1,500万円以内（設備資金）
東京都墨田区 「チャレンジ支援資金」
融資限度額 1,250万円（運転資金・設備資金）
東京都文京区 「創業支援資金」
融資限度額 800万円以内（運転・設備）
東京都港区 「創業支援融資」
融資限度額 1,000万円以内（設備・運転）
東京都豊島区 「起業資金融資」
融資限度額 1,500万円
東京都練馬区 「創業支援貸付」
融資限度額 1,000万円（設備）
融資限度額 600万円（運転）
融資限度額 1,000万円（併用）
東京都中央区 「創造支援資金」
融資限度額 1500万円（運転資金及び設備資金）
東京都板橋区 「創業支援融資」
融資限度額 1千万円以内（運転資金・設備資金 ※併用可）
東京都足立区 「創業資金（開業）」
融資限度額 1,000万円以内
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