肥料・資料卸売業の事業計画作成代行と創業融資を専門家がサポート
肥料・資料卸売業の事業を始めるにあたり、事業資金が必要で創業融資を検討している方向けには日本政策金融公庫や、銀行融資（信用保証協会）向け創業計画書、事業計画書を作成する創業融資フルパックのサービスでサポートさせていただき、これから新規事業の立ち上げや出資向け事業計画書を作成されたい方向けには事業計画書の作成サービスで事業計画書作成代行の実績豊富な専門家がサポートしています。
また肥料・資料卸売業の事業計画書作成ポイントを紹介しています。
肥料・資料卸売業の事業計画書作成のポイント
肥料は野生の植物はわずかな栄養分でも育つ事ができますが、人の手で改良された農業・園芸品種では多量の栄養分が必要になりますが、それを補うのが肥料となります。
食料生産に欠かせない農業の生産資材である事からも安定的需要の確保および適正価格での安定供給を図るため、肥料取締法、肥料法廃止に対する付帯決議などにより生産面・流通面で法的規制が敷かれています。
飼料は家畜、養魚などの飼育される動物の餌として与えられるもので基礎的生産資材として重要性があります。
ただ、原料の多くは海外からの輸入に依存している事も挙げられます。
業界の従業員規模では10人未満の事業所が全体の7割を占めており、ほとんどが小規模事業者であるとも言えます。肥料の価格は圧倒的シェアを持つ全農と各メーカーとの個別交渉によって決定されますが、全農の値下げに対する圧力は大きいものの、近年の需要減少による影響から、主要肥料は上昇傾向にもあります。
背景としてメーカー側の固定費負担増加と環境対策費増加が影響している事が挙げられます。飼料の価格決定要素は飼料メーカーが自由競争のもとで飼料穀物の国際相場、海外運賃（フレート）や為替レート等の動向を反映して形成され、全農の価格決定を受け、商社系メーカーが追随する動きとなっています。
業界の課題としては、肥料分野では、国内農業の農家数・農家人の減少、耕地面積の減少、海外からの農産物の輸入の拡大があり、環境としては非常に厳しい状況にあります。
さらに農協系の圧倒的シェアのなか、取扱量の維持・拡大、適正価格との利益を確保を実現する事が課題とも言えます。近年、商人系において農業用資材スーパーの展開や異業種からのアグリビジネス参入の動きが見られます。農業資材スーパーは商社と系列卸売業者によるフランチャイズ店舗展開で後継者不足の肥料販売店をテコ入れし、販路を確保することが狙いでもあります。
飼料分野では海外からの輸入畜産物が増加し、経営を圧迫する状況にある中で、飼料に対するコスト削減要求は大きくなっています。飼料流通の合理化・省力化により畜産農家へ低価格での提供をいかに実現し、また生産された畜産物を有利に販売できるかが大きな課題となっています。
その他としては、販路の確保、情報・サービスの充実による販路確保が重要な要素になります。農業化人口が減少している中、若い世代の農業への関心も高まりつつある市場の中でいかに販路を拡大していけるかが大きなキーポイントになりそうです。
計画する事が多岐に渡りますので事前に肥料・飼料卸売業界に合わせた事業計画書を事業開始のスケジュールに応じて作成し、事業開始後も軌道に乗せられるように臨機応変に対応できるようにしていきたいものです。
※創業計画書の詳細を知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞
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