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保育所・保育園の認可申請向け事業計画作成代行と融資を専門家がサポート
保育所・保育園の事業を展開するにあたり、認可外保育施設から認可保育所への移行に必要な事業計画書の作成や、小規模保育事業認可申請に必要な事業計画書・事業企画書の作成代行に対応しています。
その他では、認可外保育施設を開業するための「開業資金や創業資金が必要」「起業後の事業資金をより多く確保したい」起業家・経営者様向けに、日本政策金融公庫・信用保証協会（銀行融資）から創業融資を受けるためのフルサポートを創業融資専門家の行政書士・税理士が対応します。
また、「後継者の事業承継や新規事業を展開したい」「多角化経営・事業転換を検討している」起業家・経営者・担当者様向けに応じて資金調達のアドバイスも含めた新規事業の事業計画書作成代行にも対応しています。
以下に、認可保育所・小規模保育施設の認可申請向けの事業計画書の作成のポイントを紹介しています。
認可保育所・小委規模保育施設の許認可申請向け事業計画書作成のポイント
保育所は認可保育園（認証保育園）と認可外保育施設に分類され、認可保育園は国が定めた基準を満たし、都道府県知事に認可されている保育所となります。
また、地方自治体が運営している保育所（公立）と社会福祉法人や株式会社などが運営している保育所（私立）があります。
認可外保育施設は認可を受けていない保育施設の総称で託児所、ベビーホテル、病院や企業内などに設置される事業所内保育施設、東京都が独自に認定している「認証保育所」なども含まれます。
認可保育園の保育料は公立・私立を問わず市区町村が定めた同一の基準に従って定められます。
ただし、各保育料負担は保護者の収入と子供の年齢によって決まるため、同じ保育所に預けていても人に応じて違います。
また、保育所・保育園は独自の会計基準があります。
国や地方公共団体からの補助金制度もあるため、財務面においても十分活用する事ができます。
１．認可保育所・小規模保育施設の認可申請書
認可保育所・小規模保育施設は、基本的には法律に則った設置基準はありますが、各地方自治体（市区町村）への裁量が大きい事もあり、認可取得の審査基準が違います。
また、それに伴い申請する書類や添付資料、作成が必要な事業計画書・事業企画書のフォーマットも違うため、その要件に沿った書類の作成が必要になります。
各書類の作成については、地域によって、行政が親身になって対応してくれる自治体もあれば、申請する事業者側単独でしっかりと作成が必要になるなど様々あります。
そのため、まず認可保育所・小規模保育施設の開設を検討する場合、開設予定地の市区町村の区役所や市役所での確認・相談が必須事項と言えます。
２．認可保育所・小規模保育施設の認可申請に必用な事業計画書・企画書
そして、申請に必用な書類を確認する中で、今後開設を予定している認可保育所・小規模保育施設を運営していくための「事業計画書・事業企画書」の書類作成が必要である事を把握出来ます。
やはり、これから国の認可事業として、保育所を運営する事からも事業計画書・企画書を構成する内容は多岐に渡っており、しっかりと作り込みを進めていく事が求められます。
これまで、そのような事業計画書や事業企画書を作成された事がない事業者様にとっては、非常に難易度が高い内容になっている事も多く、また、保育という、小さな子供を預かって教育をしていく事業にもなるため、保育事業特有の構成も数多くあり、他の業種で作成するような事業計画書や企画書とは、ほぼ違う構成であるのも特徴であると言えます。
３．認可申請向けの事業計画書・企画書の構成内容
各市区町村で作成するフォーマットが違うため、一概にとは言えないものの、よく構成として記載する内容を以下に記載しています。
・事業動機、開設動機
今回、認可保育所、小規模保育施設を開設する動機や理由を求められる内容です。
これまで認可外保育施設や、認可保育園を運営されている事業者では、ある程度構成は出来る内容ではありますが、全く保育所の運営経験がなく、これから新規で認可保育所・小規模保育施設を開設されたい事業者様にとっては、単に「子供が好きだから」ではなかなか、審査の土俵にも乗ってこないため、なぜ、今回、この場所で認可事業として、保育を開設したいのかの理由を根拠を持って説明する事が求められます。
・経営理念・保育方針
これから認可事業として、保育を開設して、より良い運営を実施していくために、重要な方向性を示す方針となる内容の記載が必要です。
よく、当センターに相談いただく事業者様の作成内容を拝見させていただくと、２，３行で終わってしまっている構成も多く、大切な保育の方針が抽象的な内容となっていたり、それだけでは、良く内容がわからなかったりする事も多くあります。
これは、既に保育事業を行っている事業者様でも良くお見受けする内容です。
審査に当たって、より明確に方針が伝わる内容の構成を考える必要があります。
・保育目標、保育課程、指導計画
これまで、認可外保育施設・認可保育園を運営している事業者様であれば、構成はそこまで難しくはありませんが、これまでの保育運営実績がない事業者様では、ここで申請を諦めてしまう事もお見受けします。
なぜなら、保育課程、指導計画は年齢別で作成が必要であり、これまでの保育運営経験を基に構成される事が多く、またその保育事業者様の「特徴」がより色濃く反映される事からも、認可の審査としても重要度が高い事が想定されます。
今後、認可事業として保育を実施していく事をよく考えた上で、構成を検討いただく事が必要であると言えます。
・職員育成の指導方針等
保育士をはじめとした職員の指導や教育方針の内容を構成します。
一番優先される事は、小さな子供を預かる上で、保育施設としての教育方針が全職員の共通認識の基に、保育が行われている事が求められます。
そのため、職員の指導方針や、育成・教育方法を具体的に示す事で、園としての職員及び保育事業に対する取り組みやスタンスを把握する事が可能です。
また、最近では、保護者ニーズの多様化が進んでいます。その事からも、園として、どのようなスタンスで保護者の方々と向き合っていく保育士の教育を行うのかも検討が必要であると言えます。
・給食・調理・食育等
認可保育所・小規模保育施設では、給食の提供を求められる事になりますが、どのような考えを持って給食を提供していくのかを伝える必要があります。
毎月の献立やどのような食事を提供していくのかは審査する側も非常に気になるところでもあります。
また、最近では、食事を通して学ぶ機会も多くあり、特に幼少期の子供にとっては、様々な状況・場面で食に触れ合う事になります。
そういった食育の観点も計画には盛り込んでいきたいところです。
・衛生管理等
小さな子供を預かる観点から衛生面についても取り組みが必須であると言えます。
単純に清潔であれば良いというわけではなく、どのような管理や体制を持って、衛生管理に取り組んでいくのかを明確に示す事が求められます。
・健康管理等
小さな子供は、大人とは違い、体調の変動が大きいと言えます。
その事からも子供の健康管理に対する考え方や取り組みについても方針を伝える事が求められます。
また、園だけでは、健康管理には限界があるため、保護者との連携や嘱託医等などの連携も重要であると言えます。
・防災・防犯・事故防止等
小さな子供をたくさん預かる事からも、日々様々な出来事があります。
そのような状況の中で、最悪の事態を回避するために、園としての取り組むべき事があります。
その事から防災、防犯、事故防止に対してどのように取り組んでいくのかを明確に示す事が求められます。
・地域との交流等
子供たちの健やかな保育・教育に対して、園で出来る事には限りがあります。
地域の住民の方々や保護者との関わりを通して、社会システム全体の位置付けの中で、保育を提供していくかを検討する事が重要であると考えられています。
４．認可申請向け事業計画書・事業企画書作成について考えるべきポイント
上記は例として挙げている内容ですが、その他にも考えるべき事はたくさんあります。
その中で、認可保育事業として、また子供を預かる側として、方針等の考え方だけではなく、その体制作りや運営方法なども併せて検討する事が求められます。
その1つ1つの取り組みの積み重ねが、認可の審査をクリアする事につながっていくと言えます。
その事からも、認可申請向けの事業計画書や事業企画書の作成には非常に多くの時間を費やす事も珍しくありませんが、審査において、より理解を得るために取り組みを進める事が必要となります。
５．収支計画書・収支予算書の作成も必要
各申請書の中には、必ずと言って良いほど、収支計画書・収支予算書の作成が必要となります。
これは、保育施設開設前、開設後に妥当な収支のバランスが取れているのか、または、継続的に保育施設が運営できるのかを審査する内容です。
収入の基礎になるのは、保育給付費・運営費補助と呼ばれる子供一人当たりに対して国から補助を受けられる補助金が中心となりますが、その収入に対して、職員の人件費やその他の経費が収入以上の支出となってしまうと、健全な保育施設の運営が出来なくなってしまいます。
その事からも、根拠ある経費科目を中心に構成し、事業が継続的に運営できる事を示す必要があると言えます。
当センターではこれまで数多くの認可申請向けの事業計画書・事業企画書を作成してきた実績より、数多くの評価を受ける事が出来ています。
これから、認可保育所・小規模保育施設の開設に向けた、事業計画書・事業企画書、収支計画書・収支予算書の作成サポートに対応させていただいています。
まとめ
１．認可保育所・小規模保育施設の認可の申請書内容を確認する
２．認可申請に必用な事業計画書・企画書を把握する
３．事業計画書・企画書の構成内容をよく検討する
４．認可保育事業を運営する体制・運営方法を考える
５．収支計画書・収支予算書も明確な根拠を持って作成する
当センターでは、認可保育所・小規模保育施設の認可申請向けの事業計画書・企画書、収支計画書・収支予算書だけではなく、融資を活用した開設資金や開業資金の資金調達や借り入れをするための事業計画書の作成の代行にも対応しています。
保育所・保育園の増設・新規事業・理事会向け事業方針説明の事業計画書
保育所・保育園の増設に当たっての理事会向け事業方針説明・事業計画書作成に対応させていただいています。
また異業種からの新規参入となる新規事業や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。
特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。
※創業計画書の詳細を知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞
起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート
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