専修学校、各種学校は、多種多様な職業におけるスペシャリストの育成、最新技術に関する専門能力をもった人材の育成または実際生活に必要な知識や教育面の教育を行う教育機関です。
傾向としては、医療関係が最も多く、次いで文化・教育機関関係、工業関係、衛生関係の順になっています。
最近では、大学進学志向の影響の強まりで全体の生徒数は減少傾向にあるものの、就職が比較的高い専門学校に進み堅実な専門技術を身に着けようとする志向も一方では根強く存在し、高齢化の社会背景のなかで介護や医療の資格取得につながる学科は人気を集めています。
今後の新しいマーケットの創出として、最近の就職状況を反映してか、資格取得や技能取得を目指すスペシャリスト志向は高まっています。何か特技を身に着けて就職に生かそうとするダブルスクール生や資格を取って転職を考えているビジネスマン、あるいは自己啓発に取り組んでいる社会人が専修学校、各種学校に通っているケースが増加しています。
一定の条件を満たせば職業訓練給付金を国から受け取れる制度の流れもありますので、今後もより一層の需要の拡大がみられる傾向にあると考えられます。
専修学校や各種学校は社会の要請に対応しまた時代の変化をいち早く先取りして学習内容やカリキュラムを柔軟に編成することが今後とも求められます。
新たな学科申請は申請し基準を満たしている場合は受理されれば直ちに開講できることもメリットとしてはあります。
専修学校・各種学校の事業計画書作成について
今後の課題としては、18歳人口の減少が続く見通しであるため、生徒獲得競争はいっそう激化し事業としての環境は厳しさを増す流れですが、新規高卒者だけではなく、大学・短期大学在籍者のなかでダブルスクールを希望する学生、社会人、ビジネスマン、教養を高めたい主婦、生涯学習の場を求めている高齢者などを入学対象のマーケットとしてとらえ学習の場を提供していくことも必要になります。
また日本の高度な職業教育を希望するアジアを中心にした留学ニーズに応えていくことも必要です。
そして教員の質の充実、卒業生の就職先の確保等への取り組みや教育設備面の充実なども経営上の課題でもあります。
専修学校・各種学校のビジネスプランとしては、学校の課程・学科等が社会的な要請に対して応えられているかどうかがとても重要になります。
カリキュラム、コース等、現在の時代背景を反映するものとなるとともに、将来性までも勘案する必要もあります。
また生徒を集める条件としての立地、教員の数・クオリティー、授業内容および卒業後の就職状況までをイメージした取り組みは他校との差別化にもつながります。
収入面では生徒からの学費、寄付金当で経営を行っていきますが、基本的には収入時期は一定であることからも、次への取り組みも考慮しやすい点は挙げられます。
これからいかに新しいマーケットを作り出していけるかどうかが最大のポイントでもあります。
※創業計画書の詳細を知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞
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