新規事業向けの事業計画書の作成代行を専門家がサポート
新規事業を立ち上げる、始める、計画するための事業計画書・企画書・プレゼン資料の作成代行に対応します。
新規事業を立ち上げるためには、事業イメージやアイデアに対してアウトプットをする事が重要と言えます。
ですが、イメージやアイデアベースのままであると、事業内容はある程度固まっていても、実際に事業を展開できるまでの詳細があいまいなままである事が多くあります。
また、必要に応じて、融資、出資を受ける事も必要になりますが、そのためにも第三者に説明しても誰もが理解出来る事業計画書を作成する事が必要となります。
融資を検討されている場合は、日本政策金融公庫や銀行に事業計画書を元に説明する必要がありますし、出資を受ける為にも同様に出資者に事業がしっかりと継続されていく根拠を説明する事が重要です。
当センターでは、そんな新規事業の思いやイメージを形にするための事業計画書の作成代行、開業資金の資金調達や出資を受けるための事業計画書・企画書・プレゼン資料の作成代行の依頼にご対応させていただいています。
事業計画書作成において必要なこと
事業計画を作成するに当たっては、事業イメージ・アイデアと実際の売上や経費の概算があれば形にする事が可能です。
今、これをやったら上手くいきそうだというビジネスチャンスがある事業、今まで経験されてきた事業と関連する事業、これからパートナーと一緒に展開される事業など、これまでの事業経験やスキル・ノウハウで事業は形作られていきます。
ただ、そんな中でも
・どのようにビジネスモデルを事業計画書としてアウトプットしていけばいいかわからない。
・事業計画書の作り方がいまいちよくわからない
・どのように事業計画を作れば、融資を受けられるのかわからない。
・どのような内容を盛り込めば、出資を受けられるかわからない。
・ある程度は出来上がっているものの、集客や売上を作り上げる事が出来るかがわからない。
・本業が忙しく事業計画書を作成するまでの時間が取れない。
・事業計画書・企画書・プレゼン資料を作成した事がない。
・事業開始後の進め方がまだ構想段階で具体的ではない。
など様々な点で悩まれる事も多いかと思います。
新規事業の事業計画はただ単に必要な内容に沿って作れば良い訳ではなく、前提としてビジネスモデルを誰に説明しても理解をしてもらえる内容で作成して、そこから説明する相手に応じて、内容を作り込む事が求められます。
そうした取り組みが結果的に、「誰に説明しても理解してもらえる」、「資金を調達する事が出来る」事につながります。
当センターはそのような起業家・事業者・経営者・担当者様のご要望にお応えして新規事業に対する事業計画書の作成を支援しています。
事業計画書作成の流れ
最初にご面談・ご相談を通じて今あるビジネスモデルや事業計画のイメージをヒアリングさせていただきます。
その後に当センターで内容を整理した上で、必要な内容をヒヤリング・確認をさせていただきながら内容を煮詰めていきます。
表面的な事業計画ではなく、事業として立ち上げられる起業家・事業者・経営者様と一緒になって事業内容を考えていきますので、その後の事業開始をしてからでも事業計画を元に事業を展開していくための指標としていただけます。
事業が開始されてからは当初の計画と違う結果になる事も多くありますが、事前に計画を煮詰める事で、事業開始後においても次の一手を考えるに当たっての引き出しとなります。
その一つ一つの考え方を事前に知っておく事で、次の一手のスピード感も飛躍的に高まります。
当センターは単に融資を得る為の事業計画ではなく、その後の事業の展開に役立てるための事業計画を作成する事をモットーとして事業計画書の作成を支援しています。
事業計画書の作成代行サービス
事業計画書の作成サービスでは、頭の中にあるイメージのアウトプットをお手伝いし、また特に苦手意識がある収支計画なども、当センターでお話を伺いしながら作成を代行させていただいていますので安心してご依頼いただけます。
起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート
当センターの料金・価格表
| 創業融資・事業計画書サービス | 料金 (税別） |
|---|---|
| ご相談・打ち合わせ （全般的なご質問） | 無料（1時間） |
| 創業融資フルパック | 150,000円 ※完全成功報酬、着手金なし |
| 日本政策金融公庫のご紹介 | 50,000円 |
| つなぎ融資支援サービス | 100,000円 |
当センターの住所・対応エリア
| 創業融資てづくり専門支援センター事務所 | |||
| Ｇ１行政書士法人内 【東京本社】 東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5階 【大阪支社】 大阪府大阪市中央区平野町2-1-14 KDX北浜ビル10階 | |||
| 対応エリア | |||
| Ｇ１行政書士法人の本社がある千代田区丸の内を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県 大阪支社がある大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県その他の地域では、名古屋・広島・福岡をはじめとして日本全国にも対応しています。 |
事業の成功者が活用している「創業融資」
新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書
小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金の申請サポート
デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)をサポート
LINEでの無料相談を行っています
