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初めての事業計画書の作り方

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初めての事業計画書の作り方

初めての事業計画書の作り方

今後事業を展開するためや、創業融資を受けるため、補助金などを申請する際に事業計画書の作り方を考える事が必要となります。

また、新規事業を立ち上げるための事業計画書を作成するには、頭の中のイメージをアウトプットする必要性もあります。

そして、事業計画書とは事業の概要だけではなく、関連する周辺状況や収支計画まで幅広く考えて作る事になります。

ただ、これまでに事業計画を作成した経験がなく、初めて事業計画書作成する場合は何から手をつければ良いかわからない事も多くあります。

事業の大枠を書き出していく

インターネット、書籍、セミナー等で「事業計画書の作り方」を知る事ができます。

また細部の必要な項目についてもどのような視点で考えれば良いかも理解する事ができるため事業計画書の作り方の参考になります。

ただ、細部の必要な項目ばかりに注目していると、なかなか事業計画が仕上がらない場合が多くあります。

その理由は、事業計画の「ゴール」が見えづらくなってきてしまうため、事業計画書の方向性自体が見えなくなってしまうからです。

もちろん、事業計画を構成するに当たって、細部の項目も考える事が必要ですが、それはゴールが明確にあってこそ必要になる部分でもあります。

取りあえずは事業の全体像を導くために一旦事業計画の大枠をどんどん書き出していきながら進めていくと、ゴールがブレない作り方が可能となります。

そこから細部の項目を確認しながら付け足す、根拠を書きだす事でより具体的な事業計画書へと仕上がっていきます。

初めての事業計画書の作り方

以下は日本政策金融公庫が発表している事業計画書(創業計画書)についてご紹介をしていきます。

日本政策金融公庫が公開している創業融資のフォーマットについて

日本政策金融公庫が公開している創業融資のフォーマットがあります。

項目は、創業の動機、経営者の略歴、過去の事業経験、取扱商品・サービス、セールスポイント、取引先・取引関係、従業員、借入の状況、必要資金と調達方法(設備資金、運転資金、自己資金、借入内訳等)、事業の見通し(創業当初、軌道に乗った後、売上高、原価、経費、利益、その計算された根拠等)の記載があります。

もちろん、日本政策金融公庫が発表している項目なので、融資の際に重要視する項目です。

しかし、この項目に沿って内容を記載しているだけでは、事業モデルを説明する事に対して足りないのは明らかでもあり、事業計画書の作り方としては不十分とも言えます。

第三者の立場に立って、事業モデルの説明を受ける事をイメージしていただければ、なんとなく見えてくると思いますが、「あれはどうなっているのか?」「これはどうなってるのか?」と自然と疑問も出てくると思います。

ご自身で作成する場合は、一旦このフォーマットに沿って入力して、他の方に一度説明してから質問を受けるともっと具体的に説明しなければいけない部分は見えてきます。

その繰り返しによってより継続できる、確度の高い事業計画書の作り方が可能となります。

初めての事業計画書の作り方

またより確度の高い事業計画書を作成するに当たっては、各項目に「なぜ?」をつけていくと足りない部分が見えてきて、より根拠を持った事業計画書となります。

・「なぜ、その創業動機なのか?」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機は事業経験と関係するのか?」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機からその事業モデルとなるのか?」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機からその商品・サービスとなるのか?」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機でその売上計画となるのか?」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機でその事業規模になるのか?」という視点で事業計画書の作り方を考える。

と、創業動機だけでも「なぜ?」を付け加えて考えていくだけで根拠がどんどん深堀されていき、事業計画書に一貫性が生まれていきます。

そこからまた違う視点で物事を見る事も可能となり、新たな取り組むべき内容も見えてきます。

事業計画書とは基本的には全てにおいて一貫しているものですが、先に項目から埋めていくと、各項目別に分けて考えるようになってしまうため、一貫性が失われる事が多くあります。

そうならないためにも事業計画を一通り作成した後に「なぜ?」を繰り返して違和感・矛盾が生じていると感じている箇所の修正をしていく事で、相手にも十分伝わる事業計画書を作成できるようになっていきます。

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この記事を書いた人

G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

これまで11年間の日本政策金融公庫における創業融資の支援を11年間行ってきました。
合計で5280件を超える事業計画書作成支援実績及び経験をもとにこれまでと変わらず創業・起業家の皆様のサポート・貢献が出来ればと思います。