配合飼料製造業の事業計画書作成のポイント
配合飼料製造業は、家畜の種類・用途別に供給する濃厚飼料として、様々な原料や添加物(たんぱく質、炭水化物、各種ビタミン類、薬品等)を配合したものです。配合飼料製造業は、これらの飼料原料を配合し販売する事業になります。
用途には養鶏用、養豚用、乳牛用、肉牛用、その他の家畜、家きん用などがあります。
特徴としては、原料を輸入に頼っている事も多く、配合飼料は、トウモロコシ、マイロ、大麦、小麦等の穀類と魚粉、魚粕のほか、大豆、小麦の加工副産物である大豆、粕、ふすま等が主原料になります。特にアメリカへの輸入依存度が高くなっています。
また量産して稼働率を確保する傾向もあるため、慢性的な供給過剰状態にあるとも言われています。
配合飼料製造業界の課題としては、牛肉輸入自由化に伴う食肉輸入増加により飼料の需要は減少する傾向として見られています。
このような状況下で工場設備の操業率を確保しようとするため過剰生産に陥りやすく販売面では過当競争になりやすい状況にあります。
また農協系統は全農が中心となって組織飼料の集約化に動いており、商系もいままでの企業グループ内の合理化だけではなく、親会社の商社系列をまたがる工場統合、業界再編を進めています。業界の再編等での取り組みも必要になっています。
事業の展望としては、飼料事業は先行き需要が頭打ちと予想され、各社とも事業多角化に注力しています。
しかし飼料部門以外の売上高比率は分社化した子会社も含めてまだ2~3割程度にとどまっています。
事業内容としては、畜産関連の乳牛受精卵、食肉加工販売、鶏卵販売、ペットフード製造などが挙げられます。また近海イワシ不漁による養魚用飼料の需要の高まりにも対応を進めています。
しかし、その一方で収益性や成長性が見込めない分野においても整理・撤退も進められている状況です。
配合飼料製造業の事業を計画していくにあたり、その他のものとしては、主原料の作付状況の出来高の確認、相場変動、工場等の建設・設備にかかる資金繰りでの考察、飼料輸入の為替相場や運賃の変化などの時系列での推移、稼働率の計画、その他関連事業へのモデル構築など多岐に渡って事業を計画する必要があります。
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