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ものづくり補助金の事業計画書の作成代行

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ものづくり補助金の事業計画書の作成代行

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者向けとして、複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革・賃上げ・インボイス導入など)に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などに利用出来る補助金のメニューとなっています。

補助額の上限としては、一般型、グローバル展開型に分類され、一般型では1,000万円となり、グローバル展開型では、3,000万円までとなっており、補助率では中小企業では1/2、小規模企業者・小規模事業者では2/3の補助を受ける事が可能となっています。

そのため、逆の見方をすれば、例えば一般型では、1,500万円の経費を使用して、1,000万円が戻ってくるため、実質500万円で1,500万円分の設備投資が出来ることになります。

※令和元年度補正ものづくり補助金では、次回募集分は令和3年2月19日までとなっています。

革新的サービスの意味合いを理解して定義する事が必要

ものづくり補助金では様々なテーマに沿って申請を行う事が可能ですが、外せない要素として「革新的サービス」をどう定義するかが重要であると言えます。

この「革新的サービス」の言葉の意味1つとっても、様々な考え方があるかと思いますが、端的に言うと

・他社にはないサービス

と捉える事が出来ると思います。

それに追加で意味をプラスして、

・業界的に他社にはない

・地域的に他社にはない

という観点から考えても「革新的サービス」と捉える事も可能になります。

この意味を正しく理解し、ものづくり補助金を活用して導入する設備によって「革新的サービス」を自社で生み出せるかどうかという観点を考えるだけでも、申請内容の精度が大きく変わってくると思います。

ものづくり補助金は採択制

ものづくり補助金は、審査・採択制になっているため、申請すれば必ず採択されるものではありません。

また、申請書の内容がしっかりしているだけでも採択されるものではなく、申請に必要な書類等も含めて準備が必要となります。

平成29年度補正予算ものづくり補助金(2018年実施)
採択実績応募数:23,630件採択数:11,989件採択率:50.7%
平成30年度補正予算ものづくり補助金(2019年実施)
採択実績応募数:21,914件採択数:9,863件採択率:45.0%
令和元年度補正予算ものづくり補助金(2020年実施:1次締切~3次締切合計)
採択実績応募数:14,931件採択数:7,333件採択率:49.1%

となっており、全体的に採択率が50%前後で推移しています。

※2020年の当センター実績では、申請:5件中、採択数:4件の採択率は80%の結果となっています。

過去3年間の採択率の推移として大きな変化は出ていない事からも、今後においても年間単位では採択率の大きなブレは発生しない事が想定されます。

ですが、年度始めは採択されやすい傾向にある事からも、ものづくり補助金を検討されている事業者様は早めの申請を検討いただける方が良いとも言えます。

ただ、採択率は五分五分のラインである事から、より確実に採択を受けたいところです。

当センターでものづくり補助金の事業計画書を作成代行

当センターでは、ものづくり補助金の事業計画書の作成をサポートしています。

そして、成功報酬(補助額に対する%など)は一切なしの固定料金にて対応させていただいています。

ものづくり補助金の事業計画書の作成において、申請金額や補助額がいくらになったとしても、当センターが対応する工数に違いはないため、一律固定料金にて対応しています。

特に主な審査対象となっている、参考様式の事前計画記載項目(事業計画書)の作成に重点的に対応し、採択を受けられる事業計画書となるようにサポートさせていただいています。

申請書の作成について工夫する点

ものづくり補助金は点数方式となるため、多岐に渡って点数が取れるように対策を取る必要があります。

申請書の構成においては、自社の現状分析から課題感を明確にする事が重要です。

そして、課題解決として、導入する設備等による効果性を整理し、革新的サービスにつながるよう根拠を以って示す必要があります。

上記を踏まえて、ものづくり補助金で採択を受けられるように事業計画書の作成代行をさせていただきますので、申請者様の今後取り組む内容についてお伺いし、補助金を活用した革新サービスへの取り組みを実現できるようにサポートさせていただきます。

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この記事を書いた人

G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

これまで11年間の日本政策金融公庫における創業融資の支援を11年間行ってきました。
合計で5280件を超える事業計画書作成支援実績及び経験をもとにこれまでと変わらず創業・起業家の皆様のサポート・貢献が出来ればと思います。