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創業補助金と創業融資

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創業補助金はここ最近は毎年実施されているもので、創業・開業者に向けての事業に必要な資金を補助を受けられるものになります。

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創業補助金とは

この創業補助金の最大の特徴は返済不要なものとなりますので創業融資のように「借り入れ」するものではないため、創業・開業者にとっては非常にメリットがある制度と言っても過言ではありません。

ただ創業補助金については、全ての創業・開業者が受けられるものではなく、創業補助金を受けるための事業計画書の作成・申請が必要になります。

今年度についても「創業補助金」に該当する制度は実施予定ですが、まだ公示が現時点では出ていないため、最終的にどれくらい補助金を受けられるかはまだわかりませんが、昨年度の内容(制度名:創業促進補助金)としては補助金額の範囲:100万円~200万円までで、補助率:2/3という内容でした。

もう一つ補助金で予め理解しておきたい内容としては、先に補助金を受けられるのではなく、実際に使用した経費に対して補助金を後から支給されるという点です。

そのため、補助金を先に事業資金の準備金とする事は出来ないため、計画を持った事業資金の準備を進める事が必要となります。

創業補助金は必ず受けられる?

創業補助金を受けるために事業計画書を提出したとしても必ず補助金を受けられる訳ではなく、事業内容や事業計画書の内容に審査が入ります。

その結果「補助金の対象事業になるもの」として判断された場合に創業補助金を受ける事が可能となりますので創業補助金の要件に沿った上で審査に通る事が必要となります。

また個人事業主の方であれば、「開業届」をまだ提出していない、法人の方であれば「法人登記」前である事が必要となりますので、まだ「事業はスタートしていない」場合でも、既に開業届を出している、法人登記も終わっているという場合は創業補助金を受ける事が出来なくなってしまいます。

補助金向けの事業計画書作成

創業補助金と創業融資との関係

補助金は使用した経費に対して補助を受けられるものになりますので、事業資金として予め準備する必要があります。

もう既に融資を受ける事が決まっていれば外部の資金調達先として見込みを立てて、計画を作成する事が可能になりますが、まだ創業融資を受けられる見込みが立っていない場合は、その外部からの資金調達見込みとして計画を立てる事が難しくなります。

創業融資を受けるためにも様々な要件がありますので、なかなか創業補助金と創業融資の2つを受ける事が難しくなります。

いずれも創業・開業・起業を支援する制度ではありますが、やはり事前に計画を持ってそれぞれに取り組む事で、全ての制度を利用する形で進める事も可能となります。

当センターでは、起業家様の状況に合わせて創業補助金や創業融資の申請をサポートさせていただいております。

もちろん創業補助金だけ、創業融資だけについてサポートしていますのでご相談などお気軽にお問い合わせ下さい。

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この記事を書いた人

G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

これまで11年間の日本政策金融公庫における創業融資の支援を11年間行ってきました。
合計で5280件を超える事業計画書作成支援実績及び経験をもとにこれまでと変わらず創業・起業家の皆様のサポート・貢献が出来ればと思います。