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これから創業する方にとって資金調達の最大の味方となるのが、政府系金融機関である「日本政策金融公庫（以下、公庫）」です。

特に2024年から2025年にかけてはこれまでの創業融資制度が刷新され、より利用しやすい制度となっています。

ここでは創業融資の利用を検討中の皆様に向けて、2025年12月現在で最新の日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」制度の内容や審査に通るためのポイントなどを解説していきます。

2024年以降の創業融資制度の変更

公庫の創業融資制度として長年利用されてきた「新創業融資制度」が2024年3月末で廃止され、2024年4月以降の創業融資制度は「新規開業資金」に一本化されました。

更に2025年3年には「新規開業・スタートアップ支援資金」に名称変更されています。

2024年の変更により、創業者への支援がより手厚くなって利便性が向上していますので、公庫の創業融資を利用するにあたって知っておきたいポイントを3点紹介します。

①原則無担保・無保証

これまで「無担保・無保証」で融資を受けるには、特定の制度（新創業融資制度）を併用する必要がありましたが、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」の申し込みで、原則無担保・無保証が適用されるようになりました。

②自己資金要件の実質撤廃

旧制度（新創業融資制度）では、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」という申し込み要件がありましたが、この形式的な要件は撤廃され、これまでは門前払いになっていた自己資金が少ない方でも、創業融資への申し込み自体は可能となりました。

ただし、審査において自己資金は引き続き重要視されているため、十分な自己資金を準備することが推奨されます。

③返済期間の大幅延長、利率の引き下げ

創業期の最大の課題である「資金繰り」を支援するため、返済期間と据置期間（元本の返済に猶予が与えられ、利息のみを支払う期間）が大幅に延長されました。

• 運転資金：7年以内→原則10年以内へ延長
• 設備資金：10年以内→20年以内へ延長
• 据置期間：元本の返済猶予期間も、今までの2年→最長5年まで設定可能

また、これから事業を始める方もしくは事業開始後2期を終えていない方は、金利についても基準利率から原則0.65％（雇用拡大などの条件次第で0.9％）の引き下げが適用され、民間の金融機関と比べて低金利での借り入れが可能になりました。

なぜ公庫が選ばれるのか？メリット・デメリット比較

民間の金融機関と比較した場合、公庫には創業者のための明確なメリットとデメリットが存在します。

メリット：無担保・無保証と創業支援の手厚さ

公庫の最大のメリットは、やはり先述した通り「無担保・無保証」で融資が受けられる点です。

民間金融機関では、創業期でまだ実績が乏しい場合は信用保証協会の保証が必要となったり、代表者が連帯保証人になることを求められるケースがありますが、公庫ではそのハードルが低く設定されています。

また、女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）には特別利率が適用されるなど、属性に応じた優遇措置も充実しています。

※面談で聞かれる内容や注意事項については、以下の記事をご確認ください。
＜【創業融資】面談の概要や質問内容、ポイントを行政書士が解説＞

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