新創業融資制度と新規開業資金は併用できるのでしょうか？（東京都銀座）

作成日 /2026/03/27

更新日 /2026/03/27

起業家様

新創業融資制度と新規開業資金の両方に該当する場合、併用
して融資を受けることができるのか、それともどちらか一方
のみの利用となるのでしょうか。

日本政策金融公庫の融資制度で「新創業融資制度」と「新規開業資金」がありますが、両方の融資制度を併用して、「融資額の上限を増やす事が出来るのか？」という疑問が出てくる場合があります。

当法人

受けられる融資制度は1つになります。

融資制度の要件を満たしていても日本政策金融公庫で受けられる融資制度は1つとなり、他の融資制度との併用という形にはなりません。
またどの融資制度が適用されるのかは、最終的に日本政策金融公庫側で判断される事になります。

起業家様

日本政策金融公庫の融資だけでは必要資金が不足する場合、
他の金融機関の融資制度と併用して資金調達ができるので
しょうか。

日本政策金融公庫内の制度の併用が出来ずに仮に該当する融資制度で融資を受けれたとしても、必要資金が不足する場合は、「他の金融機関の融資制度の併用が出来るものはないのか？」と考える事もよくあります。

当法人

他の金融機関の融資制度の併用は可能です。

日本政策金融公庫の融資制度で全ての必要資金が確保出来れば良いのですが、それでも足りない場合は、他の金融機関の融資制度を併用して必要資金を確保する事が可能です。
また申請の流れによっては、助成金や補助金も併用する事も可能です。

起業家様

複数の金融機関から融資を受ける場合、同じタイミングで資金
を調達できるのかが気になります。審査期間の違いもある中で、
同時に融資を受けることは可能なのでしょうか？

事業スタートのタイミングは必要資金が確保出来てからスタート出来る事が数多くありますので、複数の金融機関を利用する場合は、起業家・経営者様としてはなるべく同じ時期に融資を受けたいものです。

当法人

融資判断に必要な期間はそれぞれ違います。

金融機関や融資制度に応じて融資判断に至るまでに必要な審査期間が違います。
事業スタートをする月日が決まっている場合は、「事前に計画を立てて融資の申請を行う事が望ましい」となります。