お役立ち情報

SHINKIJIGYOUSYUUSHIKEIKAKU

新規事業を立ち上げる時に収支計画書の作り方を考える

作成日 /

更新日 /

新規事業を立ち上げる時に収支計画書の作り方を考える

新規事業を立ち上げる計画を考えた場合に必ずと言って良い程、売上計画を作成する事となります。

そして、売上計画だけではなく、同時に毎月の経費がどれくらい必要になるのか、そしてその結果どれだけの利益が残るのかを考える事はごく自然な事でもあります。

ですが、計画上では、利益が出ていたとしても、そのお金がいつ入ってくるのか、いつ出ていくのかはビジネスモデルの内容であったり、お金の回収方法、取引先との条件によって大きく変わります。

そのお金について明確にする事で、売上と経費と利益だけではない「お金の流れ=資金繰り」が見えてくる事になります。

収支計画はなぜ必要なのか

このお金の流れが見える事で、事前に必要な取り組みまでもが大きく変わってくる事になります。

例えば、売上が100万円あったとしてもその30%分の売上が翌月に入ってくるのであれば、その月に実質手元にあるのは70万円となります。

そして、その月の経費の支払いが80万円であれば、10万円不足する事になります。

そうなると、その月に追加で10万円の売上を作らなければ、マイナスとなり、経費を支払う事が出来なくなります。

実際の事業においては、貯金やそれまでの自己資金を使って、その不足分を補っておけば、翌月に30万円入ってくるため、黒字となりますが、可能であれば、翌月に30万円流れていたとしても、余裕を持って経費の支払いをしたいものです。

それが事前に把握出来ていれば、追加の売上10万円を作るための取り組みを考える事が可能になる、という事です。

収支計画書の作成方法を考える

収支計画を作成しておく事で可能になる事

収支計画書の作り方としては、単に当月の売上、経費を計上して計算するのではなく、実際に入金、支払いをする月ベースで計上する事で簡単に作成する事が出来ます。

そして、毎月の差額を見ていく事で、どの月まで資金が回り、どの地点で資金のストック分が低下するのかを把握する事が可能になります。

その結果、事前にどれくらいの売上を上げなければいけないのか、どれくらいの経費に抑えておくべきなのかを判断出来るようになります。

収支計画を作る事で事業の基盤を強化する

事前に収支計画を作成しておく事で、単なる月ベースの売上、経費を計上した計画よりも、精度を高める事が可能になります。

そして、収支計画まで見込んだ取り組みを実現する事で、その取り組み分の余剰が生まれ、収益を高める事につながります。

また、毎月の支払いをギリギリにする必要もなくなります。

先ほどの例でいうと、追加で売上10万円が増えることになる事や、毎月その追加の10万円にこだわって取り組みを継続する事が出来れば、年間を通して120万円の余剰の売上を作れることになります。

収支計画において、事業の規模は関係なく事前に作成する事を心掛ける事で、資金繰りの観点も強化し、事業の継続性を高め、より堅実な事業を推進していく事につなげていきたいものです。

よく読まれている業種別の事業計画書の作成ポイント

美容院エステ・ビューティサロンネットショップ体院・矯正サロン
飲食店自動車整備業アパレル・セレクトショップ建築設計事務所
パン屋・ベーカリーショップフリースクール生花店とフラワーショップ職業・人材紹介業
不動産賃貸仲介業コインランドリー業ケーキ屋・洋菓子店クイックマッサージ・リラクゼーション
建設業・工務店ホームページ・WEB制作不動産オーナー・アパート・マンション経営ペットサロン

起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

5280件以上の事業計画書作

当センターの料金・価格表

創業融資・事業計画書サービス料金 (税別)
 ご相談・打ち合わせ
(全般的なご質問)
無料(1時間)
創業融資フルパック150,000円
※完全成功報酬、着手金なし
日本政策金融公庫のご紹介50,000円
つなぎ融資支援サービス100,000円

当センターの住所・対応エリア

創業融資てづくり専門支援センター事務所
G1行政書士法人内
【東京本社】
東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5階
【大阪支社】
大阪府大阪市中央区平野町2-1-14 KDX北浜ビル10階
対応エリア
G1行政書士法人の本社がある千代田区丸の内を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県
大阪支社がある大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県その他の地域では、名古屋・広島・福岡をはじめとして日本全国にも対応しています。

事業の成功者が活用している「創業融資」

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金の申請サポート

デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)をサポート

LINEでの無料相談を行っています

LINEで創業融資のお問い合わせ

この記事を書いた人

G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

これまで11年間の日本政策金融公庫における創業融資の支援を11年間行ってきました。
合計で5280件を超える事業計画書作成支援実績及び経験をもとにこれまでと変わらず創業・起業家の皆様のサポート・貢献が出来ればと思います。